2018-11-22 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
一方で、日本国内での就職を希望する留学生は六割を超えているところでございまして、こういった状況を踏まえて、日本再興戦略改訂版二〇一六の中でも留学生の日本国内での就職率を五割に引き上げることを目標としているところでございます。
一方で、日本国内での就職を希望する留学生は六割を超えているところでございまして、こういった状況を踏まえて、日本再興戦略改訂版二〇一六の中でも留学生の日本国内での就職率を五割に引き上げることを目標としているところでございます。
○副大臣（義家弘介君） 確かに、様々な調整で大変な、毎日とまでは言わないまでも、多くの時間を費やして議論して調整したことを記憶をしておるところでございますが、官邸の強い意向というよりも、日本再興戦略改訂版二〇一五、これが閣議決定され、その後、一つ一つ方針というものが出てきて、追加の規制改革事項等も決定されてというプロセスの中で、まず我々が考えたのは、しっかりと手続を踏んで、仮に進むのであれば手続を踏
これは二〇一五年の六月の日本再興戦略改訂版二〇一五に書いてあることでございまして、第二ステージというのはどういう意味かと申しますと、短期の政策は終わったんだと、つまり、労働需給はタイト化して、ＧＤＰギャップは急速に縮小するというのが前提になりまして、基本的にデフレから脱却しているのだと。
日本再興戦略改訂版においては、指定国立大学法人は、一般の国立大学法人に比べ高い自由度による自己収入拡大を行うことができるとされていました。しかし、今回の改正案では、指定国立大学法人のみならず全ての国立大学法人等を規制緩和の対象にした。 まず、全ての大学を対象にしたというその経緯、理由を、あれば教えていただきたいと思います。 済みません、時間がないもので、続けて行かせてもらいます。
二〇一三年の六月に閣議決定されました日本再興戦略においては、開業率が廃業率を上回る状態にし、米国、英国レベルの開業、廃業率一〇％台を目指すとしておりますが、昨年六月に閣議決定した日本再興戦略改訂版二〇一五年でもこの目標は堅持されております。グローバルベンチャー企業が生まれていくメカニズム、グローバルベンチャーエコシステムの構築に係る施策を推進するとしています。
○宮本（岳）委員 私は、二〇一四年の臨時国会、地方創生関連法案に対する反対討論で、「そもそも、農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪い、大型再開発のための規制緩和策で東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのもの」、こう指摘をし、「その総括も反省も全くないまま、財界、大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現
資料の一枚目になりますが、これは昨年六月の日本再興戦略改訂版に盛り込まれた文章であります。
この法案のベースとなったのは、日本再興戦略改訂版の二〇一四であります。そこでは、外国人家事支援人材の活用についてどのように位置づけているのか。この法案のたてつけについて御説明をいただけますか。
今回の法案は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するため、選択と集約による地方構造改革を行おうとするものであり、地方版総合戦略と長期ビジョンの策定はその具体化であります。安倍内閣が全国の地方自治体にその策定を押しつけ、国の支援と財源を動員して地方自治体を誘導しようとしていることは、極めて重大であります。 以下、具体的に反対理由を述べます。
しかし、安倍内閣の地方創生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために選択と集約を押しつけ、地方の構造改革を進めるものであります。 以下、各法案の反対理由を述べます。 第一に、地域再生法の改正案です。 企業が本社機能の移転等を実行に移すのは、地方を拠点にした利益獲得が具体的になる場合です。
○野間委員 昨年六月に発表された日本再興戦略改訂版の中で、シンガポール条約等に加入を検討するとともに、アジア各国における知財制度の構築、運用のための協力スキームを構築するなどの取り組みによって我が国知財システムの国際化を推進するんだということで加入をするというお話が出ているわけですけれども、これは、実際、この両条約、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど、日本が非常に活動している
御指摘の日本再興戦略改訂版の二〇一四でありますけれども、ＧＰＩＦの運用について、デフレからの脱却、それから適度なインフレ環境への移行、こうした長期的な経済・運用環境の変化に即して、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しを行うものというふうにされております。
○塩崎国務大臣 ＧＰＩＦのガバナンス体制の強化につきましては、ことしの六月の日本再興戦略改訂版、ここにおいても、基本ポートフォリオの見直しとあわせて、ガバナンス体制の強化を図る必要がある、こうされておりまして、私も申し上げているとおり、この閣議決定に沿って、今回の基本ポートフォリオの見直しにあわせて、実はあの基本ポートフォリオの発表のときに三谷理事長の方から、運用委員会から建議が行われて、ＧＰＩＦで
ところが、その総括も反省も全くないまま、財界、大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために集約と活性化を押しつけ、安倍内閣の成長戦略のための地方の構造改革を進めるなどというのは、本末転倒も甚だしいと言わねばなりません。
そして、ＧＰＩＦ、御案内のとおり、日本政策金融公庫やカナダの公的年金基金と一緒に各国のインフラ整備に進出をしたり、あるいは、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを決定するなどして、いわば閣議決定をした日本再興戦略改訂版二〇一四、これに沿った動きになってきていることは大変いいことだと思っております。 ここで、お尋ねをしたいと思います。
それにのっとって、議論の結果、政府として閣議決定をされた日本再興戦略改訂版二〇一四の中で出てきているのは、二本立てであって、一つは、今お話があったように、基本ポートフォリオをできる限り早く決めるということ、変えるということ、この運用改革。